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不動産会社様へ

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売買を止めない境界確定測量

不動産売買の現場では、境界確定の遅れが契約・決済・仕入判断に影響します。

みらい測量は横浜・川崎を中心に、仮測量・現況測量・境界確定測量から分筆登記・地積更正登記まで対応します。

決済予定日から工程を整理し、進捗・遅延の兆候・次に必要な対応を共有。売主様・買主様・社内への説明を支えます。

物件所在地・決済予定日から相談する

資料がなくても、決済日が未定でもご相談いただけます。費用・期間は土地の条件を確認してご案内します。

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こんなお困りごとはありませんか?

  • 決済日が近いのに、境界確定が終わっていない
  • 隣地立会いの日程調整が進まない
  • 横浜・川崎エリアで依頼できる土地家屋調査士を探している
  • 越境や道路幅員について、買主様から質問を受けている
  • 登記簿面積と実測面積に差があり、契約条件を整理したい
  • 買取再販や用地仕入れの前に、土地のリスクを確認したい
  • 売主様、買主様、社内へ説明しやすい資料がほしい

このような売買実務上の不安を、みらい測量が測量・境界・登記の面から整理します。

案件の段階や決済予定日を確認したうえで、今必要な調査、次に進めるべき手続き、想定される期間を分かりやすくご案内します。

売買担当者様が、売主様・買主様・社内へ根拠をもって説明できる状態をつくります。

不動産会社様が安心して依頼できる
測量・登記パートナー

みらい測量は、売買仲介、買取再販、用地仕入れ、相続不動産の売却案件など、不動産会社様の実務に合わせて測量・登記を進めます。取引前に確認すべき土地情報を整理し、担当者様が次の判断をしやすい状態をつくります。

課題の多くは、境界や登記に関する情報が整理されないまま、売買のスケジュールだけが先に進んでしまうことで生じます。特に決済日が固定されている案件では、境界確定や隣地立会いの遅れが、そのまま契約全体の遅延につながりかねません。
みらい測量では、案件ごとの状況を確認したうえで、今すぐ着手すべき調査・測量・登記と、契約後に進めても間に合う業務を整理し、売買担当者様が安心して次の判断に進める状態をつくります。

  • 創業 1952年(70年以上の実績)
  • 土地家屋調査士 5名(横浜2名/盛岡3名)
  • 神奈川県内での確定測量対応実績 60件(年間)
  • 不動産会社様からのご依頼実績 累計10,000件
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標準2か月の確定測量(官民界確定済みの場合)

決済の日を、安心して迎えるために。資料調査から隣地立会い、境界確認書類の取得、確定測量図の作成まで、売買予定に合わせて工程を整理します。

2か月確定測量パック(官民界確定済みの案件)

  • 主な対象:横浜・川崎を中心とする、不動産売買・買取再販の土地案件。東京の案件もご相談ください。
  • 基本の流れ:資料調査、現地測量、境界案の整理、隣接所有者との連絡・立会い、境界確認書類の取得、境界標の設置、確定測量図の作成。
  • 成果品:確定測量図・境界確認書等、契約で定めた成果品を納品します。
  • 期間:正式なご依頼後、必要資料・委任状等を確認して着手日と納品予定日をご案内します。官民界がすでに確定していることを前提に、着手から測量成果品の納品まで標準2か月での完了を目指します。
  • 登記:分筆登記・地積更正登記等が必要な場合は、費用・期間を別途ご案内します。

官民界が未確定の場合は、官民界の確認・確定手続きに別途1〜3か月程度が必要です。官公署によっては、さらに期間を要する場合があります。全体の納品予定日は、官民界の状況を確認して個別にご案内します。

お見積もり用の簡易調査では、遠方の案件やオンラインで資料を確認できない場合など、官民界の確定状況を確認できないことがあります。未確認事項は見積もりの前提条件としてご案内し、標準2か月の適用と全体の納品予定日は、詳しい調査の結果を踏まえてご案内します。

調査の途中で官民界の確定が必要と分かった場合や、官民界の既存の境界杭が亡失(なくなっている)・移動・破損しており、確認・復元等が必要な場合も、追加の作業や官公署との手続きにより期間が変わることがあります。必要な作業と納品予定日への影響をご説明し、工程を調整します。

※2か月は官民界確定済みの案件での標準目標であり、完了を保証するものではありません。隣接所有者の不在・立会い不成立、筆界の問題、相続人調査、資料不足等により、費用・期間が変わる場合があります。遅延理由と次に必要な対応を整理してご報告します。

費用は、面積と隣接地の条件から整理します

確定測量は、土地の面積だけでなく、隣接宅地数・共有者数、建物や高低差、測量の難易度、道路・水路との関係、必要な登記等を確認して個別にお見積もりします。業務範囲と追加費用の条件を、見積書でご確認いただけます。

お見積もりにあたり、官民界の確定状況を確認するための簡易調査を行います。ただし、遠方の案件や、オンラインで資料を確認できない場合などは、見積もり段階で調査・確認できないことがあります。

確認できない事項がある場合は、その内容と見積もりの前提条件をご案内します。詳しい資料調査・現地調査の結果、必要な作業が変わる場合は、追加費用と期間への影響をご説明し、別途お見積もり・協議のうえ進めます。

官民境界査定・官民復元、私道の承諾、越境物の確認、相続人調査、立会者の増加、追加の登記等が必要な場合は、別途お見積もり・協議のうえ対応します。調査の途中で官民界確定が必要と分かった場合や、官民界の既存の境界杭の亡失・移動・破損により確認・復元等が必要となった場合も、作業内容、追加費用、期間への影響をご説明します。

100㎡の土地での確定測量・参考料金例

土地の売却に向けた確定測量の費用を、100㎡の計算例でご紹介します。

計算条件:面積100㎡、隣接1〜4宅地以内、建物・高低差等の難易度加算なし、共有者加算なし。官民境界査定・官民復元、登記申請、その他追加作業は含めていません。

見積書の単価に基づく参考内訳(税込)
項目参考金額
確定測量基本料金(100㎡)264,000円
隣接立会い(1〜4宅地以内)220,000円
合計484,000円

※見積書の面積別料金・立会料金から算出した計算例です。実際の受注・完了事例を示すものではありません。同じ面積でも土地の状況、隣接宅地数、共有者数、官民境界の状況、必要な登記等によって変わります。正式な金額・業務範囲は個別の見積書でご案内します。

追加料金の参考(税込)

  • 隣接立会い:5宅地目以降、1宅地につき55,000円
  • 共有者加算:3名目以降、1名につき11,000円
  • 官民復元:132,000円(東京都以外の参考額)
  • 官民境界査定:220,000円(東京都以外の参考額)

※建物・高低差等による難易度の加算、東京都の官民境界に関する業務、私道承諾、越境物確認、相続人調査、条件変更等は別途お見積もり・協議のうえ対応します。登記費用は、必要な手続きと付随する調査・図面作成等の範囲を確認してご案内します。

仕入れ・売却の初期判断には、仮測量から

まず面積や現況を把握したい場合は、仮測量からご相談ください。基本業務は、仮面積計算・現況道路幅・簡易な越境の確認です。仮測量は境界確定や登記を行う業務とは異なります。

仮測量の参考料金(税込)
対象面積基本料金
150㎡以下55,000円
150㎡超〜200㎡以下66,000円
200㎡超〜300㎡以下88,000円
300㎡超〜400㎡以下110,000円
400㎡超〜500㎡以下132,000円

※基本業務の目安です。500㎡超は個別にお見積もりします。真北測量、建物位置図示、セットバック面積計算、仮杭設置、交通費等は、条件により別途となります。正式な金額・範囲は見積書でご案内します。

仮測量の高さ測定は、基本料金に15,000円(税別)/16,500円(税込)を追加して対応します。

設計事務所様の設計・計画に必要な現地の形状や設備等を、より詳しく図面にまとめたい場合は現況測量をご相談ください。現況測量は高さ測定を基本に含み、料金は仮測量の約2倍を目安に、調査範囲や成果品に応じて個別にお見積もりします。高さ測定なしにも対応できます。

不動産会社様向けの仮測量 / 設計事務所様向けの現況測量

同一物件で後日確定測量をご依頼いただく場合は、先にご請求した仮測量費を確定測量のお見積金額から控除します。仮測量のみを先行する場合は、その業務分として先にご請求します。

進捗と「次に必要な対応」を共有します

営業担当者様が売主様・買主様・社内へ説明しやすいよう、現在の工程、次の対応、期間への影響を整理してお伝えします。

進捗報告の見本(説明用の架空例)

  • 現在の工程:現地測量が終了し、境界案を整理中です。
  • 次の対応:隣接所有者様との立会い日程を調整します。
  • 期間への影響:連絡未了の隣接地があります。日程を確認し、納品見通しを更新します。
  • ご担当者様へのお願い:売主様への連絡窓口をご確認ください。

※実際の案件情報ではありません。案件の状況に応じて報告内容は異なります。

横浜の不動産売買を支えた事例

まずは所在地と決済予定日をお知らせください

資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。公図・登記簿・案内図、既存の測量図などがあれば、業務範囲と見通しを整理しやすくなります。ご依頼前の費用・期間の確認にもご利用ください。

決済予定日から、測量の進め方を相談する

お急ぎの案件は 045-620-4825 へ。電話受付:平日9:00〜17:30(土日定休)。

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分筆登記・地積更正登記まで
一気通貫で対応

実測面積と登記簿面積に差がある場合や、土地を分けて売却・活用する場合には、地積更正登記や分筆登記が必要になることがあります。
みらい測量では、境界確定測量後の登記申請まで一気通貫で対応します。
売買条件や決済予定に合わせて、必要な測量・登記手続きを整理し、取引が円滑に進むようサポートします。

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不動産業者様に選ばれる理由① 決済日から逆算した工程管理

標準2か月は、官民界がすでに確定している案件が前提です。官民界が未確定の場合は、その確認・確定手続きに別途1〜3か月程度を見込み、官公署によってはさらに期間を要します。

官民界の状況を確認し、決済予定日から工程を整理します。隣地立会いや資料調査などの状況も確認し、遅延の兆候が出た時点で理由と対応策をご報告します。

ご担当者様が社内・取引先へ、根拠をもって説明できる状態を支えます。

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不動産業者様に選ばれる理由②
進捗が「見える」報告体制

測量から登記までの各工程が、今どの段階にあるかをご報告します。
「確認中です」で止まる状態を作らず、次に何が必要かを都度お伝えします。

お問い合わせください

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