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未登記・相続建物の登記

相続した実家に、
建物の登記がない。

売却や相続の準備で見つかった「未登記」。
何から始めるか、みらい測量にご相談ください。

登記の有無、建物の現況、最初の所有者・相続の経緯を確認し、必要な手続きと進め方を整理します。

未登記の建物を相談する
登記業務に取り組むみらい測量のスタッフ

こんな段階から、ご相談ください

  • 相続した実家を売りたいが、建物の登記が見つからない。
  • 固定資産税は払っているのに「未登記」と言われた。
  • 親や祖父母が建てた家で、建築当時の書類が少ない。
  • 増築した部分が、登記に反映されていないようだ。
  • 不動産会社・司法書士から、建物の登記を整えるよう案内された。

登記や資料の確認に時間がかかると、売却・融資などの予定に影響することがあります。予定が決まっている方は、早めに所在地と希望時期をお知らせください。

まず、建物の登記状況を確認します

「未登記」と「相続による名義変更が未了」では、必要な手続きが異なります。

建物の登記記録がない

建物の所在・種類・構造・床面積などを調べ、建物表題登記から進めることが基本です。みらい測量が、調査・測量・図面作成・申請代理を行います。

所有権保存登記など、権利に関する登記は司法書士の担当です。必要な手続きの違いもご案内します。

登記はあるが、亡くなった方の名義

相続による所有権移転登記など、司法書士が扱う手続きを確認します。増築などで建物の表示も現況と異なる場合は、表示に関する登記をあわせて検討します。

表題部だけ登記されている

建物の登記記録はあっても、所有権の登記がない場合です。新たに表題登記をするケースとは分け、所有権保存登記など必要な手続きを司法書士へ確認します。

固定資産税の課税と法務局の登記は別の制度です。納税通知書に建物が載っていても、それだけでは登記済みとは判断できません。

最初の所有者と、建物の相続先を確かめます

未登記建物の表題登記では、建物の形や面積に加え、「誰の建物か」を裏付ける資料が必要です。

建築当時の所有者

建築当時、誰が建物を取得・所有したか(原始取得者)を確認します。固定資産税を納めている方が、必ずしも原始取得者とは限りません。建築時の資料や課税資料などを照合します。

土地と建物、それぞれの所有関係

土地所有者と建物所有者が異なる場合があります。土地を相続したことだけで、建物も同じ方が取得したとは判断できません。土地と建物を分けて、所有・相続の経緯を確認します。

協議書の建物の記載と相続の経緯

遺産分割協議書に未登記建物の記載があるか、取得する方を裏付ける資料を確認します。相続の途中に売買・贈与がある場合は、その契約書等もお知らせください。増築費用を当初の所有者と別の方が負担した場合も、所有者や持分の確認が必要です。

相続・権利関係の整理は、先に司法書士へ

取得する方や持分が決まっていない、協議書の追加作成が必要、売買・贈与や増築の経緯から所有関係がはっきりしない場合は、先に司法書士へご相談ください。整理後の資料を基に、当法人が建物の調査・図面作成・表題登記を担当します。相続人間の争いがある場合は、弁護士へご相談ください。

はい/いいえで、用意する資料を確認

質問は全5〜21問です(回答内容により変わります)。

二段階の相続、協議書の建物・増築部分の記載、固定資産税資料を順に確認します。分からない項目は「不明」で進められます。

途中に売買・贈与がある場合や、増築費用を別の方が負担した場合は、その経緯の分かる資料もご確認ください。所有関係がはっきりしない場合の相談先。

氏名・住所の入力はありません。回答はこの画面での整理に使い、当社へ自動送信することはありません。

確認項目を読み込んでいます。

未登記の相続建物の進め方

所在地・相続の状況・今後の予定を伺います

どなたが建てた建物か、どなたが相続する予定か、売却・融資・解体などのご予定をお知らせください。取得する方や持分が決まっていない場合は、先に司法書士へご相談ください。

資料と現地を調べ、申請に必要な情報を整理します

登記記録、課税資料、建築当時の書類などを確認し、建物の構造・床面積・増築の有無等を調査します。相続・権利関係の整理が必要な場合は、司法書士へ先にご相談のうえ、整理後の資料をご用意ください。

建物表題登記を申請します

取得者・持分を確認できる資料と現地調査の結果を基に、図面・申請書類を整え、建物表題登記を申請します。

権利の登記が必要な場合は、司法書士の手続きへ

建物表題登記と所有権保存登記は別の手続きです。ご相談中の司法書士や不動産会社がいる場合は、その旨をお知らせください。

お手元の資料をお知らせください

まずは資料の有無を確認するための一覧です。すべてを揃えてからお問い合わせいただく必要はありません。

建物関係

  • 建築確認済証・検査済証
  • 工事完了引渡証明書
  • 工事請負契約書・領収書
  • 間取り図・配置図
  • 火災保険証券・古い写真など

固定資産税関係

  • 固定資産税課税明細書
  • 固定資産評価証明書
  • 名寄帳(原始取得者名義の資料を含む)
  • 家屋補充課税台帳
  • 納税証明書

相続・申請関係

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類
  • 相続人の戸籍・住民票、法定相続情報一覧図など
  • 遺産分割協議書・印鑑証明書
  • 申請する方の住民票・委任状など
  • 本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカード)
  • 途中に売買・贈与がある場合は、その契約書など取得経緯を確認する資料

必要な書類や取得する範囲は、建物・所有・相続の状況により異なります。市区町村の資料取得の支援や、代替資料・現地調査で確認できる場合もあります。登記をご依頼の際は、申請する方の本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカード)をご用意ください。マイナンバーカードは顔写真のある表面のみ確認し、個人番号が記載された裏面の写しは不要です。詳しい書類の送付方法はご相談時に確認します。個人情報の取り扱いはこちら。

未登記建物の表題登記・費用の目安

建物の規模、資料の有無、相続人の人数、経過年数などを確認し、個別にお見積もりします。以下は当社のご案内資料に基づく参考額です。

建物表題登記の参考料金(税込)
ご相談の内容参考額
未登記建物の建物表題登記165,000円〜税別15万円〜
相続が発生している未登記建物220,000円〜税別20万円〜
協議書がなく、取得関係の追加確認が必要な場合275,000円〜税別25万円〜

案件条件ごとの目安です。各行を累積して加算する料金表ではありません。相続人がお一人の場合や、遺言書等で取得者を確認できる場合は、協議書の有無だけで料金区分を決めず、資料と作業範囲を確認してお見積もりします。

相続関係や取得者・持分が未整理の場合、協議書の追加作成等が必要な場合は、先に司法書士へご相談ください。整理後の資料を基に、当法人の建物調査・図面作成・登記申請の範囲と費用をご案内します。

追加費用の例

間取り図・配置図がなく、追加の現地調査・図面作成が必要な場合は、税込22,000円程度(税別2万円程度)が目安です。売買に伴う申請名義の整理など、その他の作業は内容を確認してご案内します。

遺産分割協議書の作成費用や、司法書士に依頼する所有権保存登記・相続登記の報酬、登録免許税等は別途です。協議書の作成は、売買・相続をご担当の司法書士にご依頼いただきます。

期間の見通し

古い建物では資料の収集や所有・相続の経緯の確認に時間がかかる場合があります。法務局の審査期間も含め、売却・決済などの予定を伺って見通しをご案内します。

追加の調査や登記が必要と分かった場合は、作業内容・追加費用・期間への影響をご説明し、協議して進めます。

不動産会社・司法書士のご担当者様へ

相続物件の売却や買取再販で見つかった未登記建物、増築未登記、現況と登記の不一致についても承ります。物件の所在地、確認できている登記・課税資料、契約・決済予定日、現地への立ち入り可否、売主様との連絡窓口をお知らせください。

相続関係や取得者・持分の整理は、先にご担当の司法書士へご依頼ください。整理後の資料を基に、当法人が建物の調査・図面作成・表示に関する登記を担当します。土地の境界や面積の確認が必要な場合は、測量についてもご相談いただけます。

未登記の相続建物について、よくあるご質問

固定資産税の名義を変えました。登記も済んでいますか?

市区町村の課税上の名義変更と、法務局の登記は別の手続きです。課税上の名義を変えただけで建物の登記が完了するものではありません。登記記録を確認し、必要な手続きを整理します。

建築当時の書類が見つからなくても相談できますか?

ご相談いただけます。固定資産税資料の取得支援、代替資料の確認、現地調査、法務局への事前相談などを通じて、確認できることを整理します。資料がないまま必ず登記できるということではなく、所有の経緯などを調査して進め方をご案内します。

土地を相続すれば、建物も自分のものになりますか?

土地と建物の所有関係は別々に確認します。土地を相続したことだけで、その土地に建つ未登記建物も同じ方が取得したとは判断できません。建築当時の所有者、相続の経緯、遺産分割協議書の建物の記載などを確認します。

遺産分割協議書に建物の記載がありません。

協議書全文と建物の取得経緯を、先に司法書士へご確認ください。「その他一切の財産」などの条項の適用や、追加協議・協議書作成の要否を整理した後、その資料を基に建物登記を進めます。協議書作成費用は当法人の建物登記費用とは別途です。

誰が建てた建物か分からなくても登記できますか?

建築当時の資料や課税資料などで、最初に建物を取得・所有した方(原始取得者)を確認します。資料だけで所有関係を確認できない場合や、その後の相続・売買・贈与の関係が未整理の場合は、先に司法書士へご相談ください。取得関係を整理した資料を基に、建物表題登記の進め方を確認します。必ず登記できるとお約束するものではありません。

間取り図や配置図がありません。

現地調査を行い、必要な図面を作成します。追加の調査・作成が必要な場合は費用と時間がかかるため、見積もり時にご案内します。追加費用の目安はこちら。

相続人が複数いて、誰が取得するか決まっていません。

先に司法書士へご相談いただき、相続人・取得する方・持分を整理してください。整理後の資料を基に、当法人が建物の調査・図面作成・表題登記を担当します。相続人間の争いがある場合は、弁護士へご相談ください。

解体する予定の建物も、先に相談した方がよいですか?

解体の予定を最初にお知らせください。登記記録の有無と今後の計画を確認し、必要な手続きをご案内します。登記されている建物を取り壊した場合は、建物滅失登記の対象となります。

相続登記の「3年以内」と同じ期限ですか?

相続による所有権移転登記の申請義務と、建物表題登記の申請義務は別です。表題登記のない建物を取得した場合は、原則として所有権を取得した日から1か月以内の申請が必要です。「3年間待ってよい」と判断せず、すでに期間が経っている場合も早めにご相談ください。

まずは、建物の所在地をお知らせください

「相続した建物が未登記かもしれない」という段階で大丈夫です。
所在地、相続の状況、売却・解体などのご予定、お手元の資料を分かる範囲でお伝えください。

建物登記について相談する

045-620-4825

横浜・川崎を中心に対応しています。その他の地域は所在地をお知らせください。